NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会行政機関と連携しての取り組み平成28年度実施報告

2017年4月19日

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会行政機関と連携しての取り組み平成28年度実施報告

～ファイナンシャル・プランナー（CFP®・AFP認定者）が家計相談等に協力～

　特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会理事長白根壽晴）は、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に、当協会が認定するファイナンシャル・プランナー（FP）資格の取得者であるCFP^®・AFP認定者を派遣するなどの取り組みを行っています。この度、平成28年度の取り組み内容等について、まとめましたのでご報告いたします。詳細は、実施状況をご覧ください。

　なお、今後も行政機関と連携し、国民生活の向上に積極的に取り組んでいきます。 

※、CFP^®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER^®、およびサーティファイドファイナンシャルプランナー^®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

※AFP、AFFILIATED FINANCIAL PLANNERおよびアフィリエイテッドファイナンシャルプランナーは、NPO法人日本FP協会の登録商標です。

特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

＜本部事務所＞〒105-0001東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5ＦTEL 03-5403-9700(代) FAX 03-5403-970１

＜大阪事務所＞〒530-0004大阪府大阪市北区堂島浜1-4-19マニュライフプレイス堂島5ＦTEL 06-6344-8063FAX 06-6344-8065

＜行政機関と連携しての取り組み実施状況（平成28年度）＞

１．文部科学省

（1）「修学支援のためのアドバイスの実施」業務への協力

　文部科学省では平成27年度から、「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」（以下、「実証研究事業」）を実施しています。この実証研究事業は、私立の専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取り組み等について検証を行うものです。

　その中には、各都道府県が「財政的生活設計に対する助言」、「学生生活相談」などを行う事業も含まれており、FPによるセミナーや個別相談の実施なども教育機会の確保を目指す取り組みの一つと言えます。

　当協会では、上記セミナーや個別相談に、パーソナルファイナンス教育インストラクター（※）や全国に設置している支部の支部役員、CFP^®認定者から公募した相談員を派遣しました。

　25都道府県から派遣協力要請があり、49回のセミナーと394件の個別相談を実施しました。個別相談では、卒業後の奨学金の返還計画や生活設計に関する相談などがありました。

（※）当協会には、パーソナルファイナンス教育の普及のため、FPを主に高等学校で生活設計や金融経済に関する授業を行うパーソナルファイナンス教育インストラクターとして派遣する制度があります。

（2）「土曜学習応援団」への登録

　学校等が行う土曜授業等に出前授業の講師として参加する「土曜学習応援団」の賛同企業として登録し、パーソナルファイナンス教育インストラクターの派遣等で協力していく方針です。

２．厚生労働省

（1）「生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）」の「家計相談支援事業」への協力

　生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への支援を行うもので、全国の自治体で相談窓口を開設しています。相談の対象となる生活困窮者は、現在生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる方となります。

　家計相談支援事業も生活困窮者支援事業の一つであり、家計から生活再建を考える生活困窮者への支援を実施します。

　当協会では、派遣要請があった4自治体に相談員を派遣し、のべ90件の相談を実施しました。

＜相談員を派遣した自治体＞

・秋田県秋田市

・岡山県総社市（総社市社会福祉協議会が実施）

・京都府舞鶴市

・高知県高知市

（2）ひとり親家庭等生活向上事業の「家計管理・生活支援講習会等事業」に基づく講師・相談員の派遣

　ひとり親家庭等生活向上事業は、親自身が生活の中で直面する諸問題の解決や子どもの生活・学習支援を図り、ひとり親家庭の地域での生活を総合的に支援することを目的とした事業です。同事業に含まれる家計管理・生活支援講習会等事業では、家計管理、子どものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催や個別相談を実施することとなっています。

　当協会は本事業に基づき、行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、講師や相談員の派遣で協力していく方針です。

　平成28年度は公益財団法人和歌山県母子寡婦福祉連合会の要請に基づき、橋本市と海南市（ともに和歌山県）で実施する講習会に講師を派遣しました。

３．金融庁「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施

　当協会では、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談にのり、解決に向けた手助けをするために、CFP^®認定者を病院・介護施設等へ派遣する取り組みである「金融コンシェルジュ」を実施しています。金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、日本FP協会が具体化したものです。

　平成28年度は1病院（大阪府日生病院）と、1介護施設（ヒルデモア（※））で実施しました。その他に、以下の施設やイベントに相談員や講師を派遣し、合計で35件の相談と4回のセミナーを実施しました。

（※）ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジI・III（神奈川県）、ヒルデモア世田谷岡本（東京都）で実施

＜金融コンシェルジュ派遣先（通期実施を除く）＞

４．国土交通省「住宅資産活用推進事業」の実施

　国土交通省では平成27年度から、「住み替え等円滑化推進事業（旧住宅資産活用推進事業）」を実施しています。本事業は、住宅資産の活用について相談できる体制の整備及び住宅資産の活用について助言する専門家の育成を行うことで、アクティブシニアを中心とした高齢者等が所有する住宅資産の活用を促進し、高齢者等が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進して、既存住宅市場の活性化を図ることを目的とした事業です。

　当協会は、平成27年度に引き続き本事業の実施事業者として採択され、育成事業としてCFP^®認定者に対して住宅資産活用に関する研修会を実施しました。当協会が実施しているFP向けの高度で実践的な研修制度である「プロフェッショナルFP研修」の1コースとして全国8か所（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡）で開催し、616名のCFP^®認定者が参加しました。

　上記以外にも、当協会の各支部（※）で行っている行政機関との連携事案があります。平成28年度は14の支部で実施しました。

・岩手支部　岩手県「被災者相談」

・宮城支部　仙台市「被災者のための無料総合相談会」、宮城県「県外避難者に対する交流相談会」

・福島支部　福島相双復興官民合同チーム「被災事業者へのライフプラン相談」

・東京支部　東京都都市づくり公社「木造住宅密集地域における講演会・相談会」

・静岡支部　富士宮市「家計の見直し相談」

・大阪支部　大阪市住宅供給公社「住宅相談」

・京都支部　舞鶴市「地方税滞納者等家計管理相談」

・広島支部　広島県「生活センター専門家相談」

・鳥取支部　鳥取県「高等学校等の学生のためのライフプランを考える啓発セミナー」

・山口支部　山口県「空き家相談」

・愛媛支部　松山市「多重債務相談」

・宮崎支部　宮崎県「生活再建相談」、串間市「納税相談」

・熊本支部　地方職員共済組合、公立学校共済組合「ライフプラン相談」

・福岡支部　福岡市「住宅相談事業（資金計画相談）」

（※）日本FP協会の支部は全国に50支部あります。

＜　法人概要　＞

協会名：特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

創立：1987年11月19日※2001年7月2日に特定非営利活動法人（NPO法人）として、スタート

理事長：白根 壽晴

所在地：＜本部事務所＞東京都港区虎ノ門4-1-28虎ノ門タワーズオフィス5Ｆ

　　　　＜大阪事務所＞大阪府大阪市北区堂島浜1-4-19マニュライフプレイス堂島5Ｆ

事業目的：広く一般市民に向けてファイナンシャル・プランニングの啓発と普及を図る。

　　ファイナンシャル・プランニングの担い手（専門家）であるファイナンシャル・プランナーを養成・認証する。

事業内容：・ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及

　・ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供

　・ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行

　・国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流

　・ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施

URL：http://www.jafp.or.jp/

以上

リリース元URL：https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2017/files/newsrelease20170419.pdf