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高齢顧客の相談、専任で対応=全国18支店に試験配置-野村証券・森田社長

2017/04/13 株式会社 時事通信社
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 4月1日付で就任した野村証券の森田敏夫社長はインタビューに応じ、高齢者の顧客に対するサービスを強化するため、相続や資産管理などの相談に応じる専任の担当者を各地の大規模支店に新たに配置したことを明らかにした。人工知能(AI)や、金融とITを融合した「フィンテック」といった最新技術を活用し、全社的にコスト削減や効率化を図る考えも示した。
 専任の担当者は4月から札幌、名古屋、大阪、福岡など18支店に試験的に配置。そこで得た知見や課題を踏まえ、全国展開を目指す。
 森田社長は「高齢者の悩みは金融に限らず幅広い。(金融商品を)こちらから提案するのではなく、顧客の話を聞きニーズに沿った形で応える」と指摘。通常の営業とは異なる姿勢で臨む考えを強調した。
 高齢者本人に加え、家族へのアプローチも強化し、少子高齢化で加速する預かり資産の流出を最小限にとどめたい考えだ。
 森田社長はまた、「マイナス金利で金融機関の収益環境が厳しい中、先端技術を使ってコストを下げる革新が進む」と予想。「営業だけでなく、投資銀行部門の資料作成や、コンプライアンス(法令順守)・人事の膨大なデータ解析でもビッグデータやAIが使えるかもしれない」と述べた。あらゆる分野で効率化を図るため、コスト削減や業務改善に専門で取り組む技術担当者の配置も検討する。(了)
〔写真説明〕インタビューに答える野村証券の森田敏夫社長=東京都千代田区の同社大手町本社

この記事の情報発信者

株式会社 時事通信社

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