キャリア
北朝鮮問題が売り圧力〔私の相場観〕
2017/04/10
株式会社 時事通信社
みずほ証券シニアストラテジスト三野博且氏
米国の北朝鮮への軍事介入リスクが高まれば、金融市場では日本売りとなろう。米国の「戦略的忍耐」は放棄され、軍事行動を含む対応が現実味を帯びている。シリアに続き、朝鮮半島が有事となれば日経平均株価が瞬間的に１万８０００円を大きく下回る可能性はある。
米軍の実力行使がない場合でも（行使の）懸念を抱えたまま断続的な売り要因になるだろう。ただ、市場では東証１部上場企業の２０１８年３月期連結経常利益は１０％増を見込む。実際の会社予想が慎重に出たとしても、業績やテクニカル面から１万８０００円台半ばでは押し目買いも期待され、底堅い値動きが予想される。
北朝鮮問題が打開に向かえば、日経平均は１万９０００円を回復するだろう。さらに米国で一定の法人税減税の実現性が高まれば２万円も視野に入る。短期的なポイントは５月の米予算教書になりそうだ。（了）
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