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低金利のリスク警告＝日本の地銀、信金を研究－ＩＭＦ報告
2017/04/07
株式会社 時事通信社
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、最新の世界金融安定報告を発表した。長引く低成長と低金利で日本の地方銀行や信用金庫の収益が悪化した事例を紹介。同様の状況に直面した金融機関が、収益確保のため高リスクの投資に傾けば、「金融安定性に影響を及ぼす恐れがある」と警告した。 報告では、地銀や信金は貸し出し需要の低迷で収益が減ったため、支店の削減や合併に追い込まれたと指摘。「預金に依存し、貸し出し機会の少ない小規模金融機関は、利益が著しく落ち込む傾向にある」と分析した。 ＩＭＦは、低金利で利ざや確保が困難になった金融機関は今後、金融分野のアウトソーシング引き受けなど、新たなビジネスモデルを展開していくと予想。一方で、高収益を目当てに「リスクの高い投資を増やす可能性がある」と警告した。 また、高齢化に伴って年金運用ニーズが高まる中、資産運用会社などに対する監視や規制を強化する重要性を指摘した。（2017/04/07-18:03）
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