ゆうちょ新規業務申請で意見公募=郵政民営化委員会
2017/04/04
株式会社 時事通信社
政府の郵政民営化委員会は4日、ゆうちょ銀行が総務省と金融庁に申請した無担保個人融資などの新規業務について、委員会としての意見を取りまとめるため、国民からの意見公募を実施すると発表した。 民営化委は高市早苗総務相と森信親金融庁長官から、意見の取りまとめ要請を受けている。公募は25日まで実施し、意見判断の参考とする。 ゆうちょ銀行は3月31日、貯金口座を持つ個人顧客向けの無担保融資に参入するため、総務省と金融庁に新規業務の認可を申請。一方で、2012年9月に出していた、住宅ローンなどへの参入申請は取り下げた。(2017/04/04-17:53)
この記事の情報発信者
株式会社 時事通信社
時事通信社は、日本の代表的な通信社として、速報性と専門性を兼ね備えたニュースを新聞社、放送局だけでなく、金融機関、官公庁、ポータルサイト向けなど、様々な分野に提供しています。