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東芝子会社株の売却検討=スイス電力計大手-産業革新機構

2017/04/03 株式会社 時事通信社
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政府系ファンドの産業革新機構が、東芝と共同で買収したスイスの電力計大手ランディス・ギアの株式売却を検討していることが31日、明らかになった。東芝がランディス社株式を売却するのに合わせ、機構も株式を手放す方向だ。  ランディス社は通信機能を使って家庭や企業の電力の利用状況を把握するスマートメーター(次世代電力計)の技術を持つ。産業革新機構と東芝は2011年に約2600億円で買収し、東芝が60%、革新機構が40%の株式を持っている。   東芝は米原発事業での巨額損失発生を受け、ランディス社の株式売却を検討。29日には2017年3月期で1兆円超の純損失が発生する可能性を公表し、資産売却を加速する姿勢を示した。革新機構関係者は「(パートナーの)東芝が手放せば株を持っている意味がない」と話している。  ただ、革新機構はスマートメーター事業について、国内外での成長が期待できるとみている。このため、東芝の売却先が国内メーカーになった場合などは、保有し続ける可能性も残っているという。(2017/04/03-14:17)

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株式会社 時事通信社

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