原発損失遮断を期待＝東芝の取引金融機関

2017/03/30 株式会社　時事通信社

三井住友銀行、みずほ銀行など東芝の取引金融機関は、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請で、東芝の経営再建の環境が整うことを期待している。海外原発事業の損失を確定できれば、際限なく赤字が膨らむリスクの遮断につながるからだ。　三井住友、みずほなどの主力行は「バケツの底が抜けた状態で融資を続けるのは難しい」（幹部）とし、損失に歯止めをかけるよう東芝に強く迫ってきた。破産法申請でＷＨが東芝の連結対象から外れれば、銀行団の要望に応えた形になる。　ただ、東芝には新たな損失が発生し、２０１７年３月末に純資産ベースで負債が資産を３４００億円上回る債務超過に転落する見通し。銀行は通常、純資産がマイナスの企業に融資しないため、東芝との取引に慎重になる銀行が増えかねない。　東芝は記憶用半導体メモリー事業を分社化して株式を売却し、２兆円規模の資金調達を目指す。主力行は「東芝は実質的には債務超過ではない」として、地方銀行などに融資継続を働き掛ける方針だ。

◇主な金融機関の東芝向け融資残高

三井住友銀行　　　　　　１，７４３

みずほ銀行　　　　　　　１，７４３

三井住友信託銀行　　　　１，２６０

三菱東京ＵＦＪ銀行　　　１，０５３

三菱ＵＦＪ信託銀行　　　　　６２０

農林中央金庫　　　　　　　　４８５

りそな銀行　　　　　　　　　２１０

その他　　　　　　　　　３，５７３

合計　　　　　　　　　１０，６８７

（注）単位億円。２０１６年１２月時点。その他は地銀、生保など（2017/03/30-18:06）