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主幹事証券に野村など６社＝郵政株の追加売却－財務省
2017/03/29
株式会社 時事通信社
財務省は２９日、政府が約８割を保有している日本郵政株の追加売却に関し、主幹事証券会社として野村証券や大和証券など６社を選定したと発表した。株式の売却時期や規模は未定だが、早ければ７月にも売り出す考えだ。 ６社はこのほか、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、メリルリンチ日本証券の４社。売却業務全体を束ねるグローバルコーディネーターは野村、大和、ゴールドマンの３社。 財務省は郵政株を売却し、東日本大震災の復興財源に充てる計画。２０２２年度までに２～３回の売却を予定し、約４兆円の確保を目指す。 （2017/03/29-17:32）
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