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米ＷＨ、破産法申請へ＝東芝原発子会社、２８日にも－主要債権者と協議
2017/03/28
株式会社 時事通信社
東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に向けて電力会社など主要債権者と協議することが２７日、分かった。同意が得られれば、米現地時間２８日にも取締役会を開き、申請を決議する。 東芝や主力取引銀行からは、東芝の半導体事業分社を諮る３０日の臨時株主総会前の申請を求める声が強まっている。東芝と主力行の複数の幹部は２７日、ＷＨの破産法申請について、東芝株主への説明責任を果たす上でも、臨時株主総会前が望ましいとの認識を示した。 ＷＨは破産法申請後も、米国などでの原発建設は継続する方針。東芝は２０１７年度中に保有するＷＨ株を売却し、経営悪化の原因となったＷＨを連結対象から外したい考えだ。 東芝幹部によると、韓国電力公社への売却も模索しているが、「（公社側は）関心は示しているものの、簡単にはＷＨ支援に踏み切れない」という。 東芝と主力取引行は、先週までの調整でＷＨによる月内の破産法申請に備えることを確認した。ただＷＨと主要債権者の協議が難航する可能性も残っており、主力行の幹部は２７日、「週内の方向で詰めているとは思うが、最終決定はされていない」と指摘した。（2017/03/28-18:03）
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