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「東芝離れ」の加速懸念＝１５日に銀行説明会
2017/03/15
株式会社 時事通信社
東芝が２０１６年４～１２月期決算を再延期したことで、金融機関の間に不信感が一段と広がっている。東芝は１５日に銀行向け説明会を開き、４月以降の融資継続を要請する方針。だが、これまでも一部の地方銀行などが経営の先行きに不安を抱き、取引に慎重な姿勢を示しており、「東芝離れ」が加速する懸念がある。 三井住友銀行、みずほ銀行など主力取引行は、東芝が記憶用半導体フラッシュメモリー事業を分社化し、株式の過半を売却すれば経営再建の原資を確保することが可能だと判断している。１５日の説明会でも、主力行は東芝を支援する方針を改めて表明する見通しだ。 ただ、ある主力行幹部は「これだけ問題が長引くと、銀行団の足並みをそろえるのは難しくなる」と指摘。東芝との取引に慎重な金融機関が増えるのは避けられないとの見方を示している。 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）に関しては、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請が選択肢として検討されている。破産法を申請した場合、債務を保証している東芝に負担が生じる可能性がある。このため、東芝は主力行などに数千億円規模の追加融資を要請する方向で調整している。（2017/03/15-14:07）
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