キャリア
米株調整で下落の恐れ〔私の相場観〕
2017/03/07
株式会社 時事通信社
ｅワラント証券投資情報室長小野田慎氏 過熱気味の水準にある米国株が自動車や住宅など個人消費関連指標の伸び悩みなどをきっかけに調整局面に入れば、東京市場にも売りが波及する公算が大きい。日経平均株価は１万７０００円台に下落する恐れがある。 １４、１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の引き上げが決まりそうだが、為替や株式市場にとって、ほぼ織り込み済みとみられる。利上げ決定後に円を売って高金利のドルを買う流れになっても、円安は１ドル＝１１５円程度にとどまり、日経平均の上昇余地は限られそうだ。 米国が利上げに動けば、日本でも現行の金融緩和政策からの「出口」が意識され、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）購入の減額が警戒されてくるだろう。世界的な銀行財務規制の強化を見据え、大手金融機関が保有株式の削減や増資による自己資本増強に動きだしたことも、需給悪化要因として注意が必要だ。（2017/03/07-14:13）
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