キャリア
マネロン疑い情報４０万件＝端緒に摘発１０９１件－警察庁
2017/03/02
株式会社 時事通信社
警察庁は２日、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとして、昨年１年間に銀行などから国に届け出のあった「疑わしい取引」が前年比０．４％増の４０万１０９１件に上り、過去最多を更新したと発表した。同庁担当者は「大手銀行で不正検知システムの導入やマネロン対策担当者の増強などの対策が講じられた結果ではないか」と分析している。 警察庁によると、届け出情報を端緒に全国の警察が摘発した事件は前年並みの１０９１件。預貯金通帳の不正取得など詐欺関連が８５％を占め、他に薬物事件４１件、賭博事件５件などがあった。（2017/03/02-10:09）
この記事の情報発信者
株式会社 時事通信社
時事通信社は、日本の代表的な通信社として、速報性と専門性を兼ね備えたニュースを新聞社、放送局だけでなく、金融機関、官公庁、ポータルサイト向けなど、様々な分野に提供しています。
