キャリア
残業抑制、支社に拡大＝４月から週２日－日本郵便
2017/03/02
株式会社 時事通信社
日本郵便は１日、本社と全国１３支社の社員約１万４０００人を対象に、週２日は残業を避け、８時間の定時勤務で退社を促す制度を設ける方針を固めた。働き方改革の一環で、すでに本社で先行して実施しており、４月以降、対象を支社に拡大する。退社後の時間を有効活用してもらうほか、残業代の削減にもつなげる。 具体的には、水曜と金曜を「８時間集中Ｄａｙ」に設定。職場ごとに「タイムクリエイター」と呼ぶ責任者を置き、仕事を時間内に集中して終わらせ、定時退社できるように促す。全員参加を基本とし、正社員だけでなく期間契約の社員も対象とする。 昨年６月に本社の人事部で導入後、残業代の削減などにより半年間で人件費１０００万円の圧縮に成功。今年１月から本社に対象を広げており、「本社だけで年間数億円のコスト削減効果が生まれる」（人事部）と見込む。 また、社内会議への書類持ち込みを４月から原則禁止する。電子化した資料を事前に送り、業務用パソコンを使うことで会議を効率的に進め、３０分以内に終わるようにする。（2017/03/02-07:56）
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