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ＧＭＯ、タイのＩＴインフラ事業本格始動＝今秋にネット証券も－投資額６５億円
【バンコク時事】ＧＭＯインターネットは１４日、クラウドなどのＩＴインフラ事業を展開するために設置した持ち株会社の傘下企業３社が、このほど本格始動したと発表した。今秋にも設立するネット証券会社を含め、タイ事業への投資額は２０億バーツ（約６５億円）となる。 持ち株会社「ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍホールディングス」の登録資本金は明らかにしていないが、ＧＭＯが４９％、タイのパートナー企業の経営陣が５１％をそれぞれ出資した。 持ち株会社の下にドメイン管理、クラウド、電子商取引、電子決済などを手掛ける事業会社３社を設置。従業員は持ち株会社を含め約１５０人。クラウド事業では、タイでは初めて同国内にサーバーを設置する事業者となる。 １０～１１月をめどに、バンコク在住の中間層をターゲットとするネット証券「ＧＭＯ－Ｚ ｃｏｍトレード（タイランド）社」を立ち上げる計画。同証券のトップには松井証券専務やＳＢＩタイオンライン証券社長などを歴任した元久存氏が就く。 ＧＭＯインターネットの熊谷正寿会長兼社長は同日、バンコク市内で記者会見し、「現在のグループの売り上げ１３５０億円のうち、海外の比率は４％。早急にこれを５０対５０に引き上げるため海外進出を加速する」と強調。タイでの事業展開では「日本で培ったノウハウを生かし、全てのサービス分野でナンバーワンを目指す」と抱負を語った。（2017/02/15-08:08）
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