SBIマネープラザ、「社員IFA制度」を創設=中立の立場で投資アドバイス
SBIホールディングス傘下で金融商品のコンサルティング販売を行うSBIマネープラザ(本社東京、太田智彦社長)は、「社員IFA(独立系金融アドバイザー)制度」を14日、創設した。社員が、独立・中立の立場で、顧客本位の資産運用アドバイスを提供できるようにするのが狙い。 同社は今後、外務員資格など一定の資格を持つ実務経験者を「社員IFA」として採用する。質の高いサービスを提供するため、厳選して採用しつつ、10年以内に3000人規模に拡充する方針だ。 「社員IFA」は、押し付け営業をせず、他社商品を含めて、顧客ニーズに合ったアドバイスを行う。入社後1~2年は月額35万円、3年以降は25万円の固定給を提供し、販売に応じて受け取る報酬体系を明確化することで、生活に不安を持たずにIFAの活動に専念できる待遇を用意した。また、在宅勤務を可能し、転勤させないことで、全国の顧客に継続してサービスを提供する。 SBIマネープラザの永野貴士副社長は「少額投資非課税制度(NISA)の普及などで中長期にわたる資産運用ニーズが高まっており、中立的な立場でアドバイスを提供するIFAを利用した投資が広がりつつある」と話しており、コンサルティング業務を強化する。(2017/02/14-13:42)
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