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米、金融規制緩和へ＝危機後の対応転換－大統領令
【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、２００８年に深刻化した金融危機の再発防止を狙いにオバマ前政権下で制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）について、抜本的な見直しを財務長官に指示する大統領令に署名した。同法は金融大手に厳しい規制を課してきたが、緩和方向に大きくかじを切る。米金融機関のみならず、日本のメガバンクを含め、世界の大手金融機関にも影響が及ぶ可能性がある。 大統領令は、金融システム規制の原則として、効率性と透明性を確保し、米企業の競争力を高めるほか、国際的金融規制の交渉で、米国の利益を推進すると規定。税金を投入して金融機関を救済することは避けるとも定め、財務長官に対し、１２０日以内に関連法や協定、指針が原則に沿っているかを精査し、報告するよう求めている。 一方、大統領は労働省に対し、年金基金などが退職者の利益に忠実に対応することを求める「フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ）」原則について、金融機関や退職者らを過度に制約していないか点検するよう指示。問題がある場合は、廃止か見直しを判断するよう求めた。 ＦＤをめぐっては、日本でも金融庁などが昨年、金融機関に取り組みを促す政策案を発表。メガバンクや地方銀行などが対応を検討している。 金融規制をめぐり、財務長官に指名されたムニューチン氏は上院公聴会などで、一定の必要性は認めた上で「内容が複雑過ぎる」と指摘。規制による市場の流動性低下に懸念を示している。 野党民主党は大統領令について、金融機関寄りで「米国を野放図なギャンブルを許した時代に逆戻りさせる」（ペロシ下院院内総務）と反発している。（2017/02/06-19:02）
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