MS&AD、福利厚生制を見直し=同性パートナーにも適用
2017/02/01
株式会社 時事通信社
MS&ADインシュアランスグループホールディングスは1日、福利厚生制度を見直し、配偶者がいる場合に適用される休暇取得や手当支給の範囲を同性パートナーにも広げたと発表した。性的少数者(LGBT)の社員を支援するのが目的で、同様の取り組みは損害保険ジャパン日本興亜も行っている。 MS&ADグループの従業員約4万人が対象。同性パートナーを配偶者とみなし、忌引休暇や介護休業の取得を認めるほか、仕事上の転居に伴う諸手当を支給する。(2017/02/01-18:27)
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