キャリア
東芝再建へ支援継続＝結束は正念場－銀行団
2017/01/30
株式会社 時事通信社
米原発事業の巨額損失で経営危機に陥った東芝を、主力取引銀行の三井住友銀行やみずほ銀行など大半の金融機関が引き続き支援する方針だ。資金繰りに万全を期すほか、東芝が分社する記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資にも柔軟に対応する構え。だが、一部の地方銀行などが慎重な融資姿勢を示しており、銀行団の結束は正念場だ。 銀行団は再建の第一歩として、メモリー事業への出資企業を選ぶ入札を注視している。東芝は資本増強に向け、稼ぎ頭のメモリー事業に外部資本を受け入れ、２０００億～３０００億円を調達する。三井住友銀とみずほ銀は、政府系の日本政策投資銀行とそれぞれ設立したファンドを活用し、メモリー会社に出資する案などを検討している。 主要行幹部は「東芝をきちんと立て直すことが日本経済のためになる」と強調。銀行団は東芝に資産売却や経費削減などを促すことで、負債が資産を上回る債務超過の回避につなげたい考えだ。 ただ、銀行団には、不正会計に米原発の巨額損失と問題が相次ぐ東芝の先行きを不安視する声も根強い。主力行首脳は「どういう事業で収益を上げていくのか示してほしい」と述べ、東芝に再建への道筋を明確にするよう求めている。（2017/01/30-17:04）
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