家族信託とは？生命保険の付帯サービスで広がる組成サポートを解説

「人生100年時代」において、多くの人が直面するリスクの一つが認知症です。認知症により預金口座が凍結されると、本人だけでなく家族であっても自由に資金を引き出せなくなり、生活費や医療費・介護費用を家族が立て替えることで経済的な負担が増える可能性があります。

こうした事態への事前対策として近年関心が高まっているのが「家族信託」です。生保各社では、この家族信託の組成をサポートする付帯サービスを提供する動きが広がっています。本記事では、家族信託の基本知識と、生保各社の付帯サービスの動向を整理します。

なぜ今「家族信託」が注目されているのか

認知症が発覚した後でも「法定後見制度」を利用すれば財産管理の支援を受けられますが、利用には家庭裁判所への申し立てが必要で、必ずしも家族が後見人になれるとは限りません。こうした制約から、認知症に対する事前対策として「家族信託」への関心が高まっています。生保募集人であれば把握しておきたい制度の一つといえます。

家族信託の仕組み（委託者・受託者・受益者）

家族信託とは、家族や親族など信頼できる人に、預貯金・不動産などの財産管理や処分を委託する仕組みです。3つの役割から構成されます。

家族信託では、委託者・受益者を同一人物として組成するケースが一般的です。例えば、委託者・受益者を「親」、受託者を「子」として契約を結んだ場合は、「子が親の財産を親の代わりに管理する」という形式になります。家族信託は、「誰に」「どんな」財産の管理を任せるのか、「何のために」財産を使うのかを細かく指定できるため、判断能力が低下した後でも本人の意思を反映した財産管理ができる点がメリットです。

家族信託の活用事例

家族信託の活用事例としては、主に以下のようなケースが考えられます。

• 認知症になった親の代わりに銀行口座を管理して、生活費や医療費などを渡す
• 親が認知症になった際に、子が親の代わりに自宅を売却し、介護施設への入居費用に充てる
• 高齢の親が所有する不動産の管理（入居者・修繕対応など）を子が代行し、賃料収入を親に渡す
• 頼れる親族に財産を託し、信託財産から、障がいをもつ子の生活費を捻出する

家族信託組成の流れ

家族信託を組成する際の一般的な流れは、以下の通りです。専門家を交えながら契約内容を決めることが望まれます。

1. 家族で話し合い契約内容を決める
2. 公正証書で信託契約書を作成する
3. 不動産の名義変更や信託口座を開設する
4. 信託財産の管理・運用を開始する

信託契約書は私文書として作成することも可能ですが、契約者本人の意思に基づく契約であることを証明できるよう、公証役場で公正証書として作成するのが望ましいとされています。

家族信託組成にかかる費用の目安

家族信託を組成する際は、主に次の2つの費用が必要になります。

専門家への相談・コンサルティング費用

家族会議の調整や契約内容の設計など、専門家によるコンサルティングに関わる費用です。弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合の費用相場は、契約内容によって幅がありますが、数十万円〜100万円程度とされることがあります。金額は依頼先・契約内容によって大きく異なるため、あくまで目安としてご参照ください。

公正証書・登記など手続きにかかる費用

信託財産に不動産が含まれる場合は、公正証書の作成費用と、不動産登記にかかる登録免許税が必要です。公正証書の手数料は契約の目的価額（信託する財産の評価額）に応じて段階的に定められています。登録免許税は、所有権の信託登記の場合、固定資産税評価額に一定の税率を乗じて算出されます。

専門家に依頼せず自身で家族信託を組成することも可能ですが、契約書の作成には法律・税務の専門知識が必要になる場面があるため、弁護士や司法書士、金融機関などを通じて手続きを進めるケースが一般的です。

生命保険会社が提供する「家族信託組成サポートサービス」

人生100年時代における家族信託への関心の高まりを受け、家族信託のサポート事業を展開する事業者が、生保各社と提携し、保険商品の付帯サービスとして家族信託組成のサポートサービスを提供する動きが広がっています。各保険会社が定める利用条件を満たすと、家族信託組成サービスや信託監督人サービス（受益者のために信託内容が遵守されているかを監督する役割）を優待価格で利用できるといった特典が用意されているケースがあります。

お客さまへの提案時に押さえておきたいポイント（まとめ）

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