当社業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいのおそれについて

当社業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいのおそれについて東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:城田宏明、以下「当社」)は、損害査定業務等の一部業務を委託している一般財団法人新日本検定協会(以下「新日本検定協会」)がランサムウェアの被害に遭い※1、当社のお客様や…
東京海上日動火災保険で読む →当社業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいのおそれについて東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:城田宏明、以下「当社」)は、損害査定業務等の一部業務を委託している一般財団法人新日本検定協会(以下「新日本検定協会」)がランサムウェアの被害に遭い※1、当社のお客様や事故のお相手様の情報等について、漏えいのおそれがあると報告を受けたため、お知らせいたします。
お客様および関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
- 1 新日本検定協会サイバー攻撃によるシステム障害における調査結果等について
(https://www.shinken.or.jp/archives/infomation/15527)現時点で新日本検定協会から報告を受けている内容は以下の通りです。
1.漏えいのおそれがある対象の情報(当社の一部の損害査定業務に係る以下の情報・項目)⑴件数約1,500件⑵保険種目貨物保険、船舶保険、火災保険その他賠償責任保険等⑶含まれる個人情報契約者の氏名、被保険者の氏名・住所・電話番号、証券番号、事故受付番号、メールアドレ
- 2
ス、保険事故のお相手様の氏名等
- 2 保険事故のお相手様とは、賠償責任保険において被保険者に損害賠償請求を行われた方をいいます。
なお、現時点において情報の不正利用は確認されておりません。
2.新日本検定協会における対応の経緯2025年11月26日、新日本検定協会においてサーバーへのアクセスが不能な状態となっていることが判明し、複数のサーバーでデータが暗号化されていることが確認されました。
新日本検定協会は、直ちに対象システムをインターネットから隔離・遮断し、被害拡大防止に努めるとともに対策本部を設置し、事態対応のため外部の専門業者に調査を依頼しました。その結果、当該専門業者の調査により、ランサムウェアが実行され、サーバー内のデータが暗号化されたほか、ファイル転送ツールが実行された痕跡が確認されました。
被害の全容把握、被害拡大防止、復旧対応および調査を進め、新日本検定協会において漏えいのおそれのある個人情報に関する調査結果が当社に報告されました。
2026年5月11日東京海上日動火災保険株式会社新日本検定協会は、攻撃を受けたサーバーは廃棄のうえネットワークを再構築し、可能な範囲でバックアップからデータを復元しています。あわせて、24時間体制で不審な挙動を自動遮断する仕組みを整備し、専門業者の助言を踏まえた追加的なセキュリティ強化および個人データ管理体制の見直しを進めています。
当社は、新日本検定協会のネットワークへの不正アクセスが発生したことを受け、以降、新日本検定協会と共に漏えいのおそれがあるお客様の特定を進めてまいりました。今後、漏えい、またはそのおそれが判明したお客様につきましては、速やかにご案内いたします。
本件に関連しまして、ご心配やご不明な点がございましたら、以下のお問合せ窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
<お問い合わせ窓口>東京海上日動火災保険株式会社 0120-107-113受付時間:月曜~金曜:9:00~17:00(土日・祝日を除く)以上
本記事は転載元の公式発表をもとに INSURANCE JOURNAL が掲載しています。掲載内容は公開時点の情報に基づきます。



