ドラレコ特約とは？各社の最新機能・料金を比較【あおり運転厳罰化から5年】

あおり運転による重大な事故が社会問題となったことをきっかけに、2020年6月に道路交通法が改正され、あおり運転が厳罰化されました。これを背景に、大手損保各社は自動車保険の特約でドライブレコーダーを貸与する補償内容の拡充を進めています。

道路交通法の改正から5年が経過しました。本記事では、あおり運転の現状データと、損害保険各社のドラレコ特約の最新動向を整理して紹介します。

あおり運転厳罰化から5年、取り締まり件数はどう変化したか

厳罰化では、あおり運転の対象となる行為が10類に分類され、交通法違反が定められています。そのうちの一つである「車間距離不保持」の取り締まり件数は、あおり運転に関する交通違反全体の件数ではありませんが、一つの指標として参考になります。

2020年当時、約11,500件だった車間距離不保持の取り締まり件数は、その後徐々に減少し、2024年には約4,700件と半数以下まで減少しています。ただし、これは違反行為として摘発された件数です。実際のドライバーの実感はどうでしょうか。

ドライバーの実感は？「2025年あおり運転実態調査」から見る現状

チューリッヒ保険が2018年から毎年実施している「あおり運転実態調査」の2025年版から、ドライバーの実感を確認します。

5年以内にあおり運転を受けた人は約3人に1人

5年以内にあおり運転を受けたと回答した人は34.5％でした。罰則が強化された2020年以降でも、約3人に1人が被害を経験しているという結果です。

あおり運転対策として実践されている工夫

あおり運転をされないための工夫としては、車間距離をしっかりとるという回答が最も多い結果となりました。

ドライブレコーダーの設置をあおり運転対策の一つと考える回答者が一定数いることがうかがえます。

ドライブレコーダーの設置状況

ドライブレコーダーを利用している人の割合は、回答者2,230人中約66.6％でした。調査開始から4年前の水準と比較すると、設置率は少しずつ上昇しています。

設置している理由・していない理由

設置している理由としては「事故やトラブル発生時に自分が不利にならないようにするため」が最も多く、あおり運転対策に限らず、事故やトラブルから身を守るための証拠確保を重視する傾向がうかがえます。

一方で、設置していない理由としては、費用面や取り付けの手間を挙げる回答が多くなっています。

損保各社の「ドラレコ付き自動車保険」最新動向

あおり運転を含む危険運転への対策として、大手損保各社は、自動車保険にドライブレコーダーを貸与する特約を用意しています。貸与される端末の機能や周辺サービスは各社で拡充が進んでいます。以下、公表されている情報をもとに主な特徴を整理します。

お客さまへの提案時に押さえておきたいポイント（まとめ）

道路交通法改正以降、あおり運転の取り締まり件数は減少傾向にある一方、ドライブレコーダーの必要性を感じているドライバーは引き続き多く見られます。こうしたニーズに応じて、各社のドラレコ特約は通信機能・AI解析・SOS通報・運転診断による割引など、機能面での拡充が進んでいます。

よくある質問