キャリア
東芝融資、２月末まで継続＝金融機関が大筋合意
2017/01/24
株式会社 時事通信社
経営再建中の東芝の支援をめぐり、取引金融機関は２３日、２月末までの融資継続で大筋合意した。主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行など大半が支援を継続する。反対表明は一部の地方銀行など数社にとどまった。東芝は今月１０日に説明会を開いて２月末までの融資継続を要請し、金融機関は２３日までに判断することになっていた。 東芝は米原発事業で最大７０００億円規模の損失が生じる可能性がある。財務悪化を懸念し、融資姿勢が慎重な金融機関も一部にあるため、主力行は経営再建に向け、東芝に一段の経営合理化を求める方針だ。 東芝の取引金融機関は約８０で、融資残高は２０１６年９月末時点で８０００億円程度。残高の過半を主力３行などの大手銀行が占め、生命保険会社や地銀、政府系の日本政策投資銀行も融資している。反対を表明した金融機関の融資も契約上、即時返済にはつながらず、全体の残高は維持されるもようだ。 東芝は格付けが引き下げられ、金融機関が融資の前提条件などを定めた財務制限条項に抵触する可能性がある。抵触すると、融資の即時返済を求められかねないため、金融機関と当面の対応を協議してきた。金融機関は、東芝の損失の全体像や再建策を見極め、今後の支援を検討していく。（2017/01/24-17:16）
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