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経営統合、１０月に延期＝公取委審査が長期化－ふくおかＦＧと十八銀
2017/01/23
株式会社 時事通信社
４月１日の経営統合を目指していた地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県を地盤とする十八銀行は２０日、統合時期を１０月１日まで半年延期すると発表した。統合の前提となる独禁法に基づく公正取引委員会の審査が長引いているため。 公取委審査の長期化による地域金融機関の統合延期は異例。地銀・第二地銀の合従連衡に影響を与える可能性がある。ふくおかＦＧと十八銀は、公取委の承認を得るため、貸出金シェアを下げる方策などを検討している。 ２０１６年２月、ふくおかＦＧと十八銀は経営統合で基本合意。十八銀は１７年４月にふくおかＦＧの完全子会社となった後、１８年４月に同ＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する計画だった。統合延期により、両行の合併も１８年１０月に延ばす。 ふくおかＦＧと十八銀は、１６年６月に承認を求める審査を公取委に申請したが、公取委は統合でふくおかＦＧの長崎県内の貸出金シェアが７割に上ることを問題視。審査が長期化し、１６年１２月までの予定だった経営統合に関する最終契約締結や臨時株主総会は延期された。（2017/01/20-17:10）
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