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豪投資会社、日立建機のブラッドケンＴＯＢに不満＝提案拒否呼び掛け
【シドニー時事】オーストラリアの鋳造企業ブラッドケン（本社ニューサウスウェールズ州ニューカッスル）に対する日立建機のＴＯＢ（株式公開買い付け）で、豪投資会社エイトケン・マレー・キャピタル・パートナーズは、提示額は低過ぎるとして、日立建機からの買い取り提案に応じないよう呼び掛けているもようだ。１９日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが報じた。 日立建機は昨年１０月、ブラッドケンの全株取得に向けてＴＯＢを開始。買い取り額は１株当たり３．２５豪ドルで、総額は６億８９００万豪ドルに上る。期間は、当初は開始から６週間だったが、買い付け条件に達しない場合は最長で６カ月まで延長される。 ブラッドケンは鉱業向け機器鋳造、サービスを手掛ける。レビュー紙によると、エイトケン・マレーは顧客に対し、ブラッドケンが携わる石炭、鉄鉱石、銅、金業界では相場が上昇しており、高成長が見込めると説明した。 また、現行の株価（３．２１豪ドル）や日立建機の買収提示額について、ブラッドケンを過小評価しており、安過ぎると指摘。その上で、日立建機に保有株を売るべきでなく、日立建機の提示額を下回っている間は上昇を見込み、顧客自身がブラッドケン株を取得すべきだと勧めた。 日立オーストラリアの石原均社長は昨年１２月の記者会見で、「ＴＯＢは進行中。買収には、ブラッドケンの国際的ネットワークやブランド力を生かしながら他社との差別化を図り、日立のＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）技術を組み合わせ、シナジー効果を生む狙いがある」と説明した。（2017/01/19-13:43）
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