キャリア
糸魚川大火の被災者に特別措置＝貯金引き出しなど－日本郵政グループ
2016/12/26
株式会社 時事通信社
日本郵政グループは２６日、新潟県糸魚川市での大規模火災に絡み災害救助法の適用を受けた地域の被災者に対し、通帳や印鑑が消失した場合でも貯金の引き出しなどに応じる特別措置の適用を同日から始めたと発表した。 全国の郵便局とゆうちょ銀行では、通帳や印鑑がなくても、本人確認ができれば２０万円を上限に通常貯金や定額貯金、定期貯金の払い戻しに応じる。各郵便局とかんぽ生命保険の支店では、保険料の払い込みを最大６カ月猶予するほか、必要書類がなくても解約や貸し付けの手続きが取れるようにした。（2016/12/26-19:59）
この記事の情報発信者
株式会社 時事通信社
時事通信社は、日本の代表的な通信社として、速報性と専門性を兼ね備えたニュースを新聞社、放送局だけでなく、金融機関、官公庁、ポータルサイト向けなど、様々な分野に提供しています。
