～大雨による内水氾濫を想定した企業のタイムライン防災を支援～

2016/12/22 三井住友海上火災保険株式会社

２０１６年１２月２２日

三井住友海上火災保険株式会社
株式会社インターリスク総研
株式会社ウェザーニューズ

～大雨による内水氾濫を想定した企業のタイムライン防災を支援～
「気象情報アラートサービス」を活用した水災リスクコンサルティングを開始

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之）ならびに株式会社インターリスク総研（社長：村戸眞）、株式会社ウェザーニューズ（社長：草開千仁）は、今般、「気象情報アラートサービス」を活用した水災リスクコンサルティングの提供を開始しました。

「気象情報アラートサービス」は、三井住友海上とウェザーニューズが２０１５年６月から提供しているサービスで、お客さまに気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値（降水量や風速等）を設定していただき、基準値を超えた場合にアラートメールを配信するものです。

新たに開始した水災リスクコンサルティングでは、浸水シミュレーションと現地調査に基づいてお客さまの事業所における内水氾濫リスクを評価するとともに、「気象情報アラートサービス」を水災対策のトリガーとして活用する「タイムライン防災」の体制構築を支援します。

３社は、今後も気象情報とリスクコンサルティングの提供を通じて、自然災害による被害の防止・軽減に寄与していきます。

１．水災リスクコンサルティングの特長
（１）大雨による浸水状況のシミュレーション
インターリスク総研の浸水シミュレーションに基づいて、お客さまの事業所周辺で想定される雨量とそれによる内水氾濫リスクを評価します。

（２）気象情報アラートをトリガーとする防災計画の立案
お客さまの施設の状況を踏まえ、大雨の前に実施しておくべき対策を提案します。受け取ったアラートメールをトリガーとして、事前に決められた水災対策を計画的に実行することにより、防災・減災に繋げます。

（３）サービスの活用状況のフォロー
本コンサルティングによる水災対策をお客さまに運用していただいた後、活用状況や効果をヒアリングし、対策の見直しを行います。

２．水災リスクコンサルティングの概要
（１）名称：「水災対策サポートサービス」
（２）対象：法人のお客さま（三井住友海上のご契約者以外もトライアルで利用可能）
（３）活用例：過去に大雨による浸水被害が発生した事業所、内水氾濫の危険性が大きいと考えられる事業所における水災対策の見直し

３．開発の背景
近年、ゲリラ豪雨のような短時間強雨が発生する頻度は増加傾向にあり、内水氾濫等のリスクの高まりや台風による水害の発生が顕著です。こうした中、災害のピークから逆算して、「いつ」「誰が」「何を」実施するかを明確にし、時間軸に沿って行動する「タイムライン防災」が注目を集めています。
このタイムライン防災の考え方は、民間企業の防災対策でも有効に機能すると考えられることから、本コンサルティングを開発しました。

添付別紙：サービス提供の流れ、気象情報アラートのイメージ

以上