キャリア
ＪＤＩ、追加支援７５０億円＝有機ＥＬ強化へ統合－革新機構
政府系ファンドの産業革新機構は２１日、筆頭株主として出資する液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、７５０億円を上限とする追加資金支援を決定した。海外勢との競争で業績不振が続き、戦略事業への投資資金を自力で調達することが難しくなったため。革新機構の支援決定を受け、主力取引銀行３行はＪＤＩに対する６００億円の融資枠の再開を検討する。 ＪＤＩは新株予約権付社債で４５０億円、劣後ローンで３００億円を革新機構から調達。有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の技術開発を加速させる。有機ＥＬの量産化に向け、米アップルや中国メーカーとの提携を検討する。 有機ＥＬ開発会社「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」（東京）の株式をＪＯＬＥＤの大株主である革新機構から２０１７年９月までに譲り受け、出資比率を現在の１５％から５１％に引き上げて子会社化する。ＪＤＩへの譲渡価格は今後決める。 記者会見した本間充ＪＤＩ会長は「（支援は）国のお金であり、仕損じることはできない。確実に成長に導く新しいビジネスモデルをつくる」と語った。産業革新機構の浜辺哲也専務は「この追加投資でディスプレー産業の発展を仕上げたい」と強調した。 ＪＤＩは日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合し、革新機構が２０００億円を投じて発足した。ＪＯＬＥＤにはＪＤＩのほか、議決権ベースで革新機構が７５％、パナソニックとソニーが各５％を出資している。 （2016/12/22-07:51）
〔写真説明〕産業革新機構の支援決定を受け、経営計画について記者会見するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の本間充会長＝２１日午後、東京都港区
<p><img src="http://web.j-cats.jiji.com/contents/ip-p-f/rss2-p-f/20161221at56_t.jpg"></p>
この記事の情報発信者
時事通信社は、日本の代表的な通信社として、速報性と専門性を兼ね備えたニュースを新聞社、放送局だけでなく、金融機関、官公庁、ポータルサイト向けなど、様々な分野に提供しています。
