社会保障は経済効果高い ―政府社会保障費削減方針へ保団連の応答―

2016/12/22 全国保険医団体連合会

社会保障は経済効果高い
―政府社会保障費削減方針へ保団連の応答―

（全国保険医新聞2016年9月5日号より）

　政府は「財政の健全化」を理由に医療、社会保障への支出を大幅に削減する方針を示している。2016年度からの３年間の社会保障費の自然増を1.5兆円に抑える計画だ。しかし、貧困と格差が拡大している下での負担増と給付削減は、患者・国民のいのちと健康に関わる。
　政府は、17年度からの消費税率引き上げを見送ったものの、社会保障の安定財源として消費税を充てることを基本方針としている。また、財界は消費税を引き上げて法人実効税率を引き下げるよう求めている。しかし、社会保障には所得の再分配により不公正を正す機能が必要であり、逆進性の強い消費税は社会保障財源としてふさわしくない。

消費税に頼らない方法がある

　保団連は、消費税増税に頼らない安定財源として、主要国と比べて法人税負担・社会保険料の負担が低い大企業に社会的責任を果たさせ、大資産家には公平な税負担を求めている。
　社会保障は国民生活を安定させるだけでなく経済波及効果や雇用誘発効果が高く、内需を拡大し、実体経済、とりわけ地域経済の貢献度が大きい。税収を増やすことにもつながる。
　保団連は、「医療への公的支出を増やす3つの提案」（改訂版）を2015年に発表（図）。「大企業の税と保険料負担を増やして財源を創出」することを基本的な考え方として、①企業負担を増やして保険料収入を増やすこと、②法人税課税を先進7カ国並に引き上げること、③所得に応じた所得税課税に改めること―を提案している。