来年1月に下落局面〔私の相場観〕
2016/12/19
株式会社 時事通信社
SBI証券シニアマーケットアナリスト藤本誠之氏 11月の米大統領選後、トランプ氏の経済政策への期待感から、日経平均株価は大幅に上昇した。しかし、株価の一方的な上昇は長続きするものではない。2017年1月20日に予定されるトランプ氏の大統領就任式までに当面の利益を確保する売りに押され、日経平均はいったん下落局面を迎えるだろう。 ただ、日経平均は下げても急落することはなく、下落幅は1000円程度にとどまるとみている。日本株の保有比率を低く抑えている機関投資家が、株価の値下がりしたタイミングを見計らって買いを入れる可能性が高いためだ。 主要銘柄で構成する日経平均がスピード調整に入れば、投資家の関心は中小型銘柄に向かう公算が大きい。例年1月は新規公開が少なく、需給は引き締まる傾向にある。特に東証マザーズ市場の出遅れ感が強く、東証1部の大型株で利益を得た投資家の資金が流入しやすいだろう。(2016/12/19-14:22)
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