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近畿大阪銀、事務職100人を営業担当に=19年度末までに

2016/12/12 株式会社 時事通信社
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近畿大阪銀行(大阪市)は、支店で働く事務職員約100人を、2019年度末までに営業担当に順次振り向ける。支店事務の効率化で生じる人材を活用し、個人向け営業を強化するのが狙い。同行の中前公志社長が12日までに明らかにした。  新しい営業担当者は主に支店で金融商品の販売を手掛けるほか、個人宅なども訪問する。中前社長は今回の取り組みについて、「顧客の資産形成をお手伝いする、ストックビジネスへの転換として力を入れる」と強調。「ほぼ全部の支店で午後5時まで営業する体制が11月までに整った。今後は新規顧客の獲得も進めたい」と語った。  同行はIT技術を活用し、口座開設や投資信託などの金融商品の購入が、印鑑なしで行えるサービスを19年度末までに全支店で順次実施する計画。これにより書類作成や管理などの手間が大幅に減るという。(2016/12/12-11:01)

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