「ブカツ・サポート・コンソーシアム」を設立

２０２４年９月１３日

～持続可能な次世代の“ブカツ”の実現に向けて～
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」を設立

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、スポーツデータバンク株式会社（社長：石塚 大輔）、日本郵政株式会社（社長：増田 寬也）とともに、学校部活動の地域連携・移行を支援する団体「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称：ブカサポ）」を設立しました。
本コンソーシアムは、少子化や教員の働き方改革が進む中、日本全国の子どもたちが地域間の格差を感じることなくスポーツや文化芸術活動に取り組み、心身ともに成長できる環境づくりに貢献することで、地域において持続可能な次世代の“ブカツ”を実現していきます。

１．設立の背景
学校部活動は、体力・技能の向上だけでなく、他者と協調する精神等を育む学校教育の重要な活動であり、スポーツ振興等にも大きな影響を与えてきました。一方で、少子化や教員の働き方改革など、持続可能性に課題が生じています。
このような中、２０２２年１２月にスポーツ庁および文化庁は、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備の考え方を公表※１し、２０２５年度末を目途に段階的な地域連携・移行を推進しています。

※１：

スポーツ庁「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」について

２．本コンソーシアムの概要
地方自治体が実施する部活動の地域連携・移行に向けた取組みに対して、参画する企業・団体がそれぞれの専門性※２を活かした継続的なサポートを行います。

※２：

三井住友海上、スポーツデータバンク、日本郵政の３社は、これまでも各社独自で支援メニューを開発・提供し、学校部活動の地域連携・移行を支援する取組みを行っています。

・地域運動部活動支援サービスを開始（２０２２年９月２０日ニュースリリース）
・日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）とのオフィシャルパートナー契約および運動部活動の地域連携支援事業（指導者育成分野）協賛契約の締結（２０２３年１０月５日／日本郵政ニュースリリース）

＜本コンソーシアムのイメージ図＞

３．地方自治体・指導者等への主な支援メニュー
＜地方自治体を対象＞
(１)プロジェクトの全体管理（制度設計、計画策定、進捗管理、人材管理等）に関するアドバイス、コンサルティング。
(２)指導者・運営支援者等（以下、指導者等）の配置。
(３)３社が保有する施設等を活用したスポーツイベントや金融リテラシー教育等の企画・実施。
(４)「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクトのメインコンテンツ「ＭＥＫＩＭＥＫＩ体操 ～カラダうごかせ！ニッポン！～ ※３」の実施。

＜指導者等を対象＞
(５)「ＪＳＰＯ公認スポーツコーチングリーダー」養成講習会※４の受講および資格取得の促進。
(６)スポーツ活動を行う子どもたちや指導者等を対象とした、活動中のケガや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険※５」の加入促進と、リスク軽減・回避につながる「リスク対策ｅラーニング」の提供。

＜地方自治体・指導者等を対象＞
(７)所属アスリートやＯＢ・ＯＧ、スタッフなどによる、指導者等を対象とした研修やスポーツ体験イベント等の企画・実施の検討。
(８)今後、本コンソーシアムの会員に加わる企業・団体や大学・研究機関等が有するリソースの有効活用。

※３：

「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクトの特設Ｗｅｂサイト（日本郵政）
※４：

ＪＳＰＯ公認スポーツコーチングリーダー養成講習会（オンライン講座）を令和６年度から開催！（２０２４年４月１０日／日本郵政ニュースリリース）
※５：

公益財団法人スポーツ安全協会が提供する４名以上のアマチュア団体・グループ向けの保険制度。学校部活動の地域移行に付随してスポーツ庁から普及を要請されており、三井住友海上は引受保険会社の１社です。

４．今後の具体的な活動
本コンソーシアムは９月１２日、第一弾として沖縄県教育委員会と「学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定」を締結しました。沖縄県は部活動の地域連携・移行に向けて、２０２２年度から検討会議を開催するなど積極的に取り組んでおり、２０２４年度のスポーツ庁委託事業にも参画しています。今後、本事業において重点施策に取り組む６市村（宜野湾市、石垣市※６、うるま市、糸満市、南城市、宜野座村）を対象に、それぞれの地域課題に応じた支援メニューを提供していきます。
本取組みを通じて、全国の自治体に横展開できる先進事例の実現を目指すとともに、企業・団体や大学・研究機関等の参画を促していきます。

※６：

石垣市は、沖縄県が総合型地域スポーツクラブに直接委託することを予定しています。

＜沖縄県教育委員会との連携協定全体像＞

以上