「資産運用立国」へ議論開始=年末までに政策プラン―政府分科会
2023/10/04
株式会社 時事通信社
この記事の情報発信者
株式会社 時事通信社
時事通信社は、日本の代表的な通信社として、速報性と専門性を兼ね備えたニュースを新聞社、放送局だけでなく、金融機関、官公庁、ポータルサイト向けなど、様々な分野に提供しています。