2016・2017年度日本経済の見通し（改訂）

2016/11/17 富国生命保険相互会社

平成28年11月17日

富国生命保険相互会社（社長米山好映）は、2016・2017年度の経済見通しを改訂しました。

2016・2017年度日本経済の見通し（改訂）
～ 10～12月期は弱さが残り、年明け以降緩やかに持ち直す～

【実質ＧＤＰ成長率予測】
2016年度＋0.9％（前回＋0.4％）、2017年度＋1.0％（前回＋0.6％）
○ 7～9月期は、内需に弱さがみられたものの、外需主導で3四半期連続のプラス成長
○ 10～12月期は弱さが残り、年明け以降緩やかに持ち直す
2016年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.5％、年率＋2.2％と外需主導で3四半期続けてのプラス成長となった。熊本地震の影響で4～6月期に減少した輸出がスマートフォン向け部品を中心に増加し、輸入が内需の弱さを映して減少したことで、外需は0.5ポイント成長率を押し上げた。一方、内需については、住宅投資は貸家を中心に引き続き増加したものの、家計の節約志向が続くなかで相次ぐ台風の上陸などの天候不順の影響もあって個人消費は微増にとどまり、設備投資は、円高による企業収益の悪化などを背景に企業の投資に対する慎重な姿勢が続いたことで伸び悩んだ。
10～12月期は弱さが残り、年明け以降緩やかに持ち直すと見込んでいる。雇用・所得環境の改善は続くものの、将来に不安を抱える家計は節約志向を続け、個人消費は低い伸びにとどまるだろう。また、米国の新政権運営が見通せないなど世界経済の先行き不透明感が強まっており、企業は外需拡大を見据えた投資に対しては慎重姿勢を崩さず、設備投資は弱い動きが続くとみている。このように内需の二つの柱は停滞感が残ると想定しているが、年明け以降、大規模な経済対策による公共事業が進捗することで成長率を押し上げるだろう。海外需要については、一次産品価格の上昇などにより新興国の減速に歯止めがかかっているものの、回復力は鈍く、輸出は伸び悩むと見込む。なお、今回の予測では、上半期実績の上振れを踏まえて2016年度の実質GDP成長率は前年比＋0.9％と前回予測から0.5ポイント上方修正している。2017年度については、個人消費、設備投資は力強さを欠くものの、引き続き公共投資が押上げ要因となるほか、海外需要の緩やかな回復を映して輸出が増加基調になると想定しており、年率1％前後の成長を辿ると見込んでいる。

詳細PDF

http://www.fukoku-life.co.jp/about/news/download/20161117.pdf