キャリア
災害時の取引基準見直し＝売買継続に重点－日本取引所
2017/04/20
株式会社 時事通信社
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２０日、災害時などの取引基準を見直すと発表した。東日本大震災以降、証券市場など金融サービスの機能停止に伴う影響の大きさが指摘されており、東証全銘柄の売買を停止する基準を緩和する。具体的には、取引に参加できない証券会社の売買代金シェアを現行の２割超から５割に引き上げ、取引の継続に重点を置く。
現行基準はシステム障害により売買不能となった銘柄の時価総額が全体の２割を超した場合も、全銘柄の売買を停止すると定めている。東証は、この基準を廃止し、取引可能な銘柄は売買継続を原則とする。早ければ５月中にも新基準の運用を開始する。
ＪＰＸは首都直下地震などの広域災害を想定し、売買システムの中枢と位置付けるデータセンターのバックアップ拠点を西日本に整備し、関東が被災した場合にも備える方針。２０１７年度中に候補地などを選定し、２１年度以降順次、稼働させる計画だ。（了）
現行基準はシステム障害により売買不能となった銘柄の時価総額が全体の２割を超した場合も、全銘柄の売買を停止すると定めている。東証は、この基準を廃止し、取引可能な銘柄は売買継続を原則とする。早ければ５月中にも新基準の運用を開始する。
ＪＰＸは首都直下地震などの広域災害を想定し、売買システムの中枢と位置付けるデータセンターのバックアップ拠点を西日本に整備し、関東が被災した場合にも備える方針。２０１７年度中に候補地などを選定し、２１年度以降順次、稼働させる計画だ。（了）
この記事の情報発信者
株式会社 時事通信社
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