キャリア
地銀統合、寡占論争再燃へ＝県内シェア５割超－第四・北越
新潟県に本店を置く第四銀行と北越銀行の経営統合の成否は、公正取引委員会の判断がカギを握る。統合実現後の県内貸出金シェアは５割超と試算され、公取委が寡占による借り手の不利益を厳しく審査するのは必至。大手地銀の首脳は「寡占論争が再燃する」とみている。 同一県内の地銀再編は、傘下に親和銀行（長崎県佐世保市）を持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合計画が先行している。十八銀と親和銀の貸出金を合わせた長崎県内のシェアは７割近くに達する。 公取委は、銀行が独占的地位を得れば、取引先の中小企業などに金利引き上げを迫るなどの弊害が生じることを懸念。とりわけ「非大都市圏の同一地域を営業基盤とする有力地銀同士の統合」を問題視しているとされ、審査は長期化している。ふくおかＦＧと十八銀は、今年４月としていた統合時期を半年延期し、公取委と協議を続けている。 こうした事情があるため、第四、北越の統合には「見切り発車」（与党筋）との声が上がり、ある地銀関係者は「同一県内の地銀再編は、長崎の案件にめどが付くまで動かないと思っていた」と驚きを隠さない。 一方、公取委の審査は統合後の貸出金シェアだけでなく「借り換えができる他の金融機関が存在するかどうかもポイント」（政府関係者）との見方もある。別の地銀関係者は新潟県でシェア３位の大光銀行（長岡市）の名前を挙げ、「その対抗力を（公取委が）どう見るかだ」と指摘した。（2017/04/05-18:17）
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