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傘下地銀、統合後も協力継続=三井住友の高島新頭取

2017/04/03 株式会社 時事通信社
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三井住友銀行の高島誠新頭取はインタビューに応じ、子会社の関西アーバン銀行、みなと銀行について、りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行と経営統合した後も事業面の協力関係を維持する考えを示した。主なやりとりは次の通り。  -目指す銀行像は。  三井住友を名実ともに日本を代表する金融機関にする。成長の柱は海外だが、国内業務がどんどん小さくなるわけではない。国内にこそチャンスがある。  -国内のどこにチャンスが。  少子高齢化や低金利の環境下で、金融ニーズに応え、サービスの付加価値を高める。中小企業の事業承継や、資産管理型の運用ビジネスが有望だ。  -傘下の地方銀行との関係は。  関西アーバン、みなとは子会社ではなくなるが、引き続き可能な限り支援する。われわれは長く両行を通じて顧客と付き合ってきた。事情が変わったからといって(支援を)やめることはない。国際的な金融ニーズへの対応では、ネットワークを持つわれわれに強みがある。  -収益の目標は。  今後数年で重視するのは、株主資本利益率(ROE)などのリターン。ここで日本の金融機関で一番になる。国際的な金融規制があるため、どんどん(規模を)大きくする戦略には慎重にならざるを得ない。(2017/04/03-08:28)

〔写真説明〕インタビューに答える三井住友銀行の高島誠新頭取=3月10日、東京都千代田区の同行本店

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