【5月の住宅ローン金利】長期金利上昇!生保商品とも連動する住宅ローン
本記事では金融業界トピックスと5月の住宅ローン金利を紹介していきます。
トピックス①長期金利の動向
2月26日のマイナス金利政策導入以来、5年1ヶ月ぶりに高値が付きました。長期金利の動向によっては住宅ローン金利や円建て商品の積立利率に影響を与えます。
4月度は上下を繰り返しながらコロナ前と似たような数値推移をしていますが、10年国債の利回りが0.09%と2019年に-0.2%をつけた頃から上昇を続けているため、注視していく必要があります。
トピックス②不動産価格の動向
国交省の不動産価格指数(住宅)の令和3年1月分が4月末に発表されました。全国の住宅総合指数は前年同月比4.2%増となっています。
特に関東圏ではコロナで不動産の売り主が売り控えをしている状況と、年収ダウンに伴って住宅購入を急ぐ駆け込み需要が相まって、中古物件の供給が需要に追い付いていない状況になっています。
各メガバンクとネット系銀行における5月の住宅ローン金利は下記のようになりました。
変動金利では各行軒並み先月と変わらない数値でしたが、注目すべき点は「10年固定金利」と「フラット35」です。
ともに先月金利より小幅な上昇がみられ、令和1年9月には1.10%だったフラット35は0.26%上昇しており、確認しておく必要がありそうです。
PayPay銀行に軍配が上がる
変動金利、10年固定金利ともに金利ではPayPay銀行に軍配が上がりました。
ネット系銀行の各行が団信で力を入れている関係で金利が上乗せされているなか、PayPay銀行では一般団信にすることで金利の安さを実現しています。
メガバンクのなかでは三菱UFJ銀行と三井住友銀行が僅差で競っている様相になっています。
各行が力を入れる団信
各行の住宅ローンで金利に大きな差がなくなってきている昨今では、各金融機関が独自の団信で色を出しています。
例えばソニー銀行のがん団信(がん50%保障プラン)では、がんと診断された場合、ローン残高が50%となります。
がんの診断確定により保険金が支払われて残高が50%となったローンには、死亡時や所定の高度障害状態、余命6ヶ月以内と判断された場合の保障が継続します。
その他、看護師や保健師に健康状態を電話で相談できるサービスや、主治医以外の医師に相談できるセカンドオピニオンサービスも充実しており、年齢によっては民間の生命保険にプラスするよりもお得に保障が得られる形になります。
一方で全疾病型団信を提供しているauじぶん銀行の場合は、入院が31日以上続くと1ヶ月分のローンが消え、その後もう30日入院をするとその月分が消えるという保障内容の団信になります。
180日間入院が継続すればローンは消えますが、昨今の入院期間が短い現状を鑑みると実質的に就業不能の対策にはならないといえます。
団信の内容は金利と見合ったものになっているかを十分に確認する必要がありそうです。
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この記事の情報発信者
FP、CFP、MDRT成績資格会員、プランニング技能士、AF資格など、保健業界での実務経験や資格をもつライターが数多く在籍するライティングに特化したコンテンツ制作プロダクションです。