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豪資産運用大手ＡＭＰ、投資対象からたばこ関連を除外＝４億豪ドル超引き揚げ
【シドニー時事】オーストラリアの金融サービス大手ＡＭＰは１６日、投資対象からたばこ関連資産を除外すると発表した。これに伴い、株や債券などに投資している４億４０００万豪ドル相当のたばこ関連投資を引き揚げる。たばこ関連資産の処分としては豪で過去最大という。 ＡＭＰのティンダル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「倫理的な基準に基づき、投資や資産運用を行っている。社会に負担をかける形でリターンを上げるわけにはいかない」と語った。 ＡＭＰは今回、ポートフォリオ（資産構成）から除外する項目に、たばこのほか、クラスター爆弾や地雷、生物化学兵器も加えた。クラスター爆弾・地雷関連の企業には１億３０００万豪ドルを投資しており、近く取りやめる。生物化学兵器関連の投資は行っていない。 豪州では、医療費などに重い負担を強いる喫煙を減らそうと、強力な禁煙キャンペーンが展開されてきた。喫煙に対する世論の風当たりも強い。 豪政府は２０１２年、たばこの箱のデザインを統一し、大きな警告画像表示を義務付けるプレーン・パッケージ（ＰＰ）規制を世界で初導入した。税率も年々引き上げ、現在は２５本入り１箱が平均で２５豪ドル（約２２００円）。２０年には４０豪ドル（約３５００円）に達する。 飲食店や職場など公共スペースは既に禁煙となっている。１９９５年に２５％だった喫煙率は１３％近くまで下がった。（2017/03/20-07:42）
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