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第四銀、北越銀が経営統合へ＝来春にも持ち株会社設立－新潟
新潟県を地盤とする地方銀行の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）は１６日、経営統合する方向で最終調整に入った。２０１８年春にも共同で持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る見通し。将来的には合併も視野に入れる。人口減少や低金利の長期化で経営環境が悪化する中、統合で効率化を進め、生き残りを図る。 同県には、第二地方銀行の大光銀行（長岡市）も含めて地銀が３行ある。連結総資産は県内トップの第四銀と２位の北越銀が統合すると、単純合算で８兆３７００億円（１６年１２月末）となり、全国の地銀、第二地銀で２０位以内のグループが誕生する。日銀のマイナス金利政策などで厳しい収益環境が続く中、地銀再編の動きは今後も加速しそうだ。 地銀、第二地銀では、経営効率化のため同じ地域内で統合を模索する動きが相次いでいる。三重県の三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）が１８年４月をめどに経営統合するほか、関西では大手銀行傘下にある関西アーバン（大阪市）、近畿大阪銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）の３行が同年４月の統合で基本合意した。 昨年２月には、長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）に、十八銀行（長崎市）が合流することを決定。ただ、長崎県内の貸出金シェアが高まるため、独占禁止法に関わる公正取引委員会の審査が長引いており、統合時期を当初予定の今年４月から１０月に半年延期した。（2017/03/17-07:55）
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