キャリア
帝国データに勧告＝消費増税分１億円不払い－公取委
2017/03/09
株式会社 時事通信社
民間信用調査機関の帝国データバンク（東京都）が、業務委託した調査員に消費増税分を支払わなかったとして、公正取引委員会は９日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止を勧告した。 公取委によると、同社は消費税が８％に引き上げられた２０１４年４月から１６年６月まで、企業の信用調査などを委託した調査員約６７０人に、総額約１億３００万円の増税分を支払わなかった。 中小企業庁から調査を受け、既に全額支払った。不払い額は昨年６月に勧告を受けた「Ｑ配サービス」に次ぎ、過去２番目に大きかった。同庁が２月、公取委に勧告するよう求めていた。 帝国データバンクの話 法令に対する理解が十分でなかった。勧告を真摯（しんし）に受け止め、法令順守を徹底し再発防止に努める。（2017/03/09-17:22）
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