石原氏ら855億円返還を=新銀行東京で住民監査請求
2017/03/08
株式会社 時事通信社
新銀行東京の経営悪化で東京都に損害を与えたとして、都内の市民グループが8日、石原慎太郎元知事や舛添要一前知事の責任を問う住民監査請求を都監査委員に行った。毀損(きそん)した都の出資金855億円を連帯して返還させるよう求めている。 新銀行東京は、石原氏が知事だった2005年4月に都が1000億円を出資し開業。しかし、ずさんな融資で赤字が拡大し、出資金のうち855億円の損失が確定した。昨年4月に東京TYフィナンシャルグループと経営統合。18年5月にはグループ傘下行と合併する予定。 請求書では、合併により出資金の回収が不可能になるとして、経営統合を決めた当時の知事である舛添氏の責任も追及している。 (2017/03/08-16:48)
この記事の情報発信者
株式会社 時事通信社
時事通信社は、日本の代表的な通信社として、速報性と専門性を兼ね備えたニュースを新聞社、放送局だけでなく、金融機関、官公庁、ポータルサイト向けなど、様々な分野に提供しています。