「メットライフ財団復興事業みらい基金」創設から 1 年

2017年3月6日
メットライフ生命保険株式会社
あぶくま信用金庫
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン

「メットライフ財団復興事業みらい基金」創設から 1 年
福島県の被災地復興のため、助成金により 39 事業体を支援

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長 社長 サシン･Ｎ･シャー）およびメットライフ財団（会長兼最高経営責任者デニス・ホワイト）が、あぶくま信用金庫（理事長 太田 福裕）および、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン（理事長 ロベール･ベルディエ）との協働のもと、2016 年 3 月に立ち上げた「メットライフ財団復興事業みらい基金」（以下、「本基金」）は、創設一年を迎えました。新たに確定した第 3回助成先とともに復興支援の進展状況について、お知らせいたします。

本基金の目的は、2011 年 3 月の東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた福島県南相馬地区をはじめとする被災地*の経済復興と地域社会の再建に寄与することです。

このたび 3 月 3 日に、あぶくま信用金庫において本基金の第 3 回目の贈呈式が行われ、合計 12 件の起業家・事業主への助成（新規助成 7 件、事業展開支援 4 件、ローン利子補給 1 件）が新たに確定しました。贈呈式では、メットライフ生命を代表し、郡山エイジェンシーオフィス マネージャー 入江 真刀が挨拶をしたほか、同社東北地区の営業オフィスから社員が支援先を訪問しました。

2016 年 3 月に本基金を創設してから 27 件の助成を行っており、今回の 12 件をあわせると、基金創設から一年で計 39 件（新規助成 17 件、事業展開支援 10 件、ローン利子補給 12 件）の助成を実施したことになります。本基金のこれまでの支援事業の中には、地元の固定客の増加により売上が順調に伸展した結果、更なる店舗拡充を計画し始めたケースも出ています。

東日本大震災発生から 6 年目に入り、福島県の復興状況も新たな段階を迎えている中、メットライフ生命は、人々の人生に寄り添う今までに無い新しい生命保険会社を目指し、メットライフ財団とともに、本基金を通じ、復興を目指して日々奮闘される皆さまの取り組みを今後も積極的に支援してまいります。

* 福島県、宮城県におけるあぶくま信用金庫の営業エリア

（添付）参考資料

別紙 参考資料

■第 3 回助成先企業 事業主（各カテゴリー内受付順） 12 件
【新規助成】
杉浦誠司 様（整体業 「すぎうら整体院」）地域住民の健康増進に貢献するとともに、「予防医療」を南相馬市に根付かせたい。
狩野菜穂 様（音楽・ダンス教室 「南相馬＆杉並 トモダチプロジェクト」）音楽とダンスを通じて思いやりの心をのばし、震災や避難によるストレスの軽減や子どもたちの成長を見守る活動を目指す。
廣畑祐子 様（カフェ・交流スペース 「おだかぷらっとほーむ」）小高の住民・学生の交流スペース、起業者向けシェアオフィスとして展開予定。
青木宏和 様（衣料品・飲食店 「Sweetrap」）津波により壊滅的な被害を受けた地域の再興を目指し、アウトドア・スポーツと融合したファッションスタイルを提案。
野上浩次郎 様（造園業 「サラガーデンプロジェクト」）放射線の知識とガーデニング技術を活かし、放射線の抑制が可能な工法による庭作りを提案。
佐藤唯 様（美容業 エステティックサロン 「Yufla」）地域住民や子育て中の若いお母さんなどに、世代を超えたふれあいを提供。
平果林 様（民泊）原発より 20 キロ圏内の北の玄関口として、外国人観光客を受け入れるビジターセンターとなることを目指す。

【事業費展開支援】
田中新 様（製造業 株式会社 シンコー）若手従業員の最先端・最新技術習得のため日本国際工作機械見本市に参加。
鈴木昭孝 様（製麺業 合資会社 旭屋）「なみえ焼きそば」の全国展開のため、各地の物産展やビジネスマッチに参加。
山内啓二 様（青果生産 やまうち農園）宮城県産の「完熟いちじく」の全国展開のため、販路拡大目的の物産展に参加。
鈴木豊 様（苺生産 「和苺」）【事業展開支援】宮城県亘理町産のイチゴの全国展開のため、定期的に販促イベントに参加。

【利子補給】
下河辺行高 様（製造業 「㈱ダイイチ」）リサイクルコンクリートを利用した商品開発や運搬方法を、近隣大学と共同で研究。

■「メットライフ財団復興事業みらい基金」および「メットライフ財団」について
米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976 年の創業以来、メットライフがビジネスを展開している世界各国で企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。金融知識・スキルを提供することで、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れる「ファイナンシャルインクルージョン」をテーマに、5 年間で 2 億ドルの資金拠出し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するために支援しています。
「メットライフ財団復興事業みらい基金」は、メットライフ財団の拠出により、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンとあぶくま信用金庫が運営する基金約 5 千万円の拠出金をもとに運営され、2016 年から 2017 年末までの期間に福島県および近郊の起業家・事業主の新規事業立ち上げ、事業再開・拡大を支援することで復興の一助となることを目指し創設したものです。

＜ご参考＞
メットライフ財団復興事業みらい基金

① 新規事業に対する助成金
目的: 地域復興に寄与する新規事業およびそれに伴う雇用機会の創出
対象: 新規事業の立ち上げを目指す地元の起業家。特に社会的意義のある事業
内容: 1 事業あたり最大 150 万円の助成金を提供。但し、当助成金は新規事業立ち上げの費用の50-70%までをカバーし、残額は起業家が調達・出資することを条件とします。

② 既存事業に対するローン利子補給
目的: 津波・原発事故による深刻な影響を受けた小規模企業の金融アクセスの改善
対象: あぶくま信金が事業を展開するエリアの、従業員 20 名以下の企業およびその事業主（震災後、事業停止を余儀なくされた企業を含む）
内容: あぶくま信金が提供するローンに関し、最初の 2 年間の利子の一部を補助します。

③ 事業展開支援
目的: 小規模事業の経営基盤強化およびさらなる事業展開の支援
対象: ビジネスモデルや経営・事業展開力の強化を必要とする、既存の小規模事業および新規事業
内容: 1 事業あたり最大 25 万円の助成金を提供します。但し、当基金による助成は事業展開にかかる費用総額の 7 割までとします。（助成事例：展示会やビジネスマッチングイベントへの参加、研修への参加、それに伴う交通費、宿泊費等、経営基盤強化に伴うセミナー受講、講師派遣に係る経費等）。

以上