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【世界初】電気事業者向け再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラムの開発

2016/09/06 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)と東北電力株式会社(社長:原田宏哉、以下「東北電力」)は、電気事業者向けに世界初の「再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラム」(以下「本プログラム」)を開発しましたので、お知らせします。 

本プログラムは、損保ジャパン日本興亜と東北電力が制度見直しに伴い出現した新たな変動とこれまで発生していた変動を同時に平準化したものです。

電気事業者の財務リスクを低減すると同時に平準化することで、収支を安定化させ、併せて再生可能エネルギー電気を推進する国の施策に対応したものです。

損保ジャパン日本興亜は重要インフラに関するリスクを低減させることにより地域社会の安心・安全そして環境に貢献していきます。東北電力は本プログラムを本年下期からスタートさせ、再生可能エネルギー電気の買取変動による収支への影響を平準化しながら、再生可能エネルギーの導入拡大に一層取り組んでいきます。 

 

1.背景

本年4月から施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成28年3月30日最終改正)」に伴い、電気事業者はこれまで発生していた再生可能エネルギー電気の発生電力量の変動に加え、料金の単価変動という2つの変動要因を抱えています。

再生可能エネルギー電気について、主に風力発電および太陽光発電は気象条件だけでなく自然災害や機器等のトラブルがあいまって、発電量の予測が困難であり、電気事業者はこれまでは経営努力などによりその変動を吸収してきました。

しかしながら、本年4月からは一般社団法人日本卸電力取引所(略称:JEPX)での市場価格の変動の影響を受けており、量および単価の変動は予測が困難である一方、電気事業者の収支に大きな影響を与える可能性があることから、損保ジャパン日本興亜と東北電力は昨年からこの点に着目し、多くのデータを分析し、本プログラムを共同で開発しました。 

 

2.本プログラムの概要

本プログラムには、電気事業者による継続的なリスクマネジメントへの取組みと損害保険会社のリスク予測とヘッジに関するノウハウが融合されています。

電気事業者は本プログラムの採用により、量と単価の変動という2つの複合された変動要因による収支影響を平準化させることが出来ることになります。

東北電力は本プログラムを本年下期からスタートさせ、再生可能エネルギー電気の買取変動による収支への影響を平準化しながら、より一層、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいきます。 

 

3.今後の取組み

損保ジャパン日本興亜は、本年下期から本プログラムを電気事業者向けに販売開始し、電気事業者の環境に適合した専用設計を個別に行い提供していきます。 
 

この記事の情報発信者

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

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[HP] http://www.sjnk.co.jp/

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