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関西３地銀、統合で基本合意＝１８年４月、地域首位に－三井住友・りそな
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは３日、関西が地盤の系列地方銀行３行を、２０１８年４月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。３行の総資産（１６年３月末）は合計１１兆４８００億円で全国６位、関西では首位の地域金融グループとなる。人口減少や日銀のマイナス金利政策で地銀の経営環境が厳しくなる中、統合による経営効率化で競争力を強化する。 統合するのは三井住友系列の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）、りそなの近畿大阪銀行（大阪市）の３行。りそなが過半を出資し、子会社となる中間持ち株会社を設立。３行が傘下入りする。 中間持ち株会社は三井住友が２０％程度を出資する持ち分法適用会社となり、上場を維持する。社名や統合比率などは９月末の最終契約までに決める。 大阪府を地盤とする関西アーバンと近畿大阪の２行については、営業地域が重複しているため合併を検討。みなとは現状のまま存続させる。 三井住友銀行の国部毅頭取は大阪市で記者会見し、関西アーバンとみなとの両行に関し「統合グループに入った方が大きく成長できる」と強調。りそなの東和浩社長は「３行は顧客の重複が限定的で、相互に補完できる理想的な関係にある」と語った。（2017/03/06-07:30）
〔写真説明〕記者会見後に手を合わせる（左から）りそなホールディングスの東和浩社長、近畿大阪銀行の中前公志社長、関西アーバン銀行の橋本和正頭取、みなと銀行の服部博明頭取、三井住友銀行の国部毅頭取＝３日午後、大阪市中央区
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