【自動車保険】自動運転車に対応した新たな補償の提供開始

２０１７年２月２７日

【自動車保険】自動運転車に対応した新たな補償の提供開始
～お客さまへ安心を提供するために～
「被害者救済費用特約」の新設および「無過失事故の特則」の改定

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）は、自動運転技術やコネクテッドカー（インターネット回線と接続し、ＩＣＴ端末としての機能を有する自動車）の普及に対応するため、自動車保険において「被害者救済費用特約」の新設および「無過失事故の特則」の改定を行い、２０１７年７月から提供を開始します。

１．開発の背景
自動運転技術は、高齢者や過疎地における移動手段の確保、物流業界の人材不足解消、交通事故の削減、交通渋滞の緩和などさまざまな社会的効果が期待されることから、国内外でこの技術の早期実現に向けた研究・開発が進められており、国内においては自動運転技術を搭載した自動車※ やコネクテッドカーが普及しつつあります。

現在実用化されている自動運転機能は、運転者自身が運転することを前提とした「運転支援技術」であり、事故が発生した場合には原則として運転者が責任を負うものとされています。そのため、現時点では、運転者が法律上の損害賠償責任を負わない事故が発生する可能性は低く、大半のケースにおいては現行の対人賠償責任保険と対物賠償責任保険で保険金をお支払いすることが可能です。しかし、昨今の技術進展の早さやサイバー攻撃の増加等を背景にリスクが多様化していることから、運転者の損害賠償責任の有無が明らかでなくその確定に時間を要するケースが想定されます。

このような場合において、自動運転技術を搭載した自動車やコネクテッドカーを利用する運転者に引き続き「安心」を提供し、「迅速な被害者救済」「事故の早期円満解決」を図るため、運転者に損害賠償責任がない場合でも保険金をお支払いする「被害者救済費用特約（自動セット）」を新設しました。

さらに、システムの不具合や第三者の不正アクセスなどによる事故でお客さまに過失がない場合には、お客さまの自動車保険の継続契約の等級に影響しないようにする「無過失事故の特則（車両保険に自動セット）」を改定することとしました。
※ 自動車の走行のうち、アクセル・ブレーキ・ハンドルの複数の操作をシステムが同時に行う車が、すでに自動車メーカー等から市場投入されています。

２．商品概要
（１）補償内容
①「被害者救済費用特約」の新設
ご契約の自動車の欠陥・不正アクセス等により人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者等の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定※1 したときに、被害者に生じた損害※2について被保険者が負担した費用をお支払いする特約を新設します。
本特約で保険金をお支払いしても継続契約の等級には影響しません。
※1 法令・判例等に照らして法律上の損害賠償責任がなかったと当社が判断した場合を含みます。
※2 被害者に生じた損害額のうち、被害者自身の過失により生じた損害額を控除した額。

②【業界初】車両保険「無過失事故の特則」の改定
現在は、車両保険において、相手自動車との衝突・接触事故、かつご契約の自動車の運転者および所有者に過失がない場合は事故後の継続契約における等級に影響しない仕組みとしています（例：相手自動車の「追突」「赤信号無視」など）。
今回の改定では、衝突・接触の対象物を自動車以外にも拡大します。これにより、「ご契約の自動車の欠陥・不正アクセス等に起因して自動車以外（ガードレール・家屋など）と接触した場合」などでも継続契約の等級に影響しない仕組みとなります。

（２）提供開始時期
２０１７年７月１日以降始期契約を対象とします。

（３）ご提供の方法
「被害者救済費用特約」は、『ＴＨＥクルマの保険（個人用自動車保険）』、『ＳＧＰ（一般自動車保険）』に新たに自動セット※しますが、これによる追加保険料は発生しません。また、「無過失事故の特則」は現在でも車両保険に自動セットされており、今回の改定により補償範囲が拡大しますが、保険料の変更はありません。
※対人賠償責任保険または対物賠償責任保険が適用された契約に限ります。

３．今後について
自動運転技術の普及のためには「自動運転車に対する社会受容性の向上」や「事故発生時の法律上の損害賠償責任関係の整理」などが求められ、一定の時間が必要とされます。損保ジャパン日本興亜は、これまでの事故対応等により蓄積した経験・ノウハウを活かして、自動運転技術の進展・普及を後押しする商品開発等に引き続き取り組むことで、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。

以上