再編促す環境悪化=生き残りへ規模拡大-地銀
2017/02/21
株式会社 時事通信社
三井住友フィナンシャルグループ(FG)とりそなホールディングス(HD)が傘下の地方銀行の再編を検討する背景には、地域金融機関の経営環境の悪化がある。日銀のマイナス金利政策や人口減少が逆風となり、大手銀行グループといえども地銀は先行きが厳しい。経営効率化や規模拡大による生き残りに向け、今後も地銀や第二地銀の合従連衡が進む見通しだ。 三井住友FGはアジアや北米などの海外を成長市場と位置付け、経営資源を重点配分する。国際的には銀行の自己資本規制は強化の流れが続いている。三井住友FGは系列の関西アーバン銀行とみなと銀行を再編し、連結対象から外すなど関与を薄め、グループの総資産を抑制して財務内容の改善につなげる考えだ。 一方、りそなHDは三井住友FGなど3メガバンクとは異なり、国内の中堅・中小企業取引を柱に据えている。子会社の近畿大阪銀行が、関西アーバン銀、みなと銀と統合すれば、関西地方の営業基盤を強化することができると判断した。 地銀再編では思惑が一致した三井住友FGとりそなHDだが、他の分野での関係強化には慎重とみられている。(2017/02/21-13:01)
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