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目先は厳しい局面〔私の相場観〕

2017/02/06 株式会社 時事通信社
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株式評論家・植木靖男氏  株式相場は2月いっぱい厳しい局面を迎えそうだ。日経平均株価は1万8500~1万8000円程度まで下落することも考えられる。  米国の通商、通貨政策がはっきりしない状態では投資意欲は高まらない。日米首脳会談後に為替相場が円高・ドル安に振れたケースは少なくなく警戒が必要だ。  日銀による上場投資信託(ETF)の購入で株価がある程度支えられ、米国株の上昇も加われば、日経平均はいったん2万円近くまで戻すこともある。しかし、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権と日本は「ウィンウィン(相互利益)」の関係にはならない。戻り相場は長続きせず、5月ごろには駄目押し的な株価下落があるだろう。  このため、当面は国際的に競争力の強い商品を持っているオンリーワン企業などの選別物色が有効だ。春闘での賃上げが期待される中、最近は相場がなかった個人消費関連株も面白いだろう。(2017/02/06-14:44)

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