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三菱ＵＦＪ信託、投資先株主総会の賛否を個別開示＝対象は約２０００社
2017/02/06
株式会社 時事通信社
三菱ＵＦＪ信託銀行は３日、投資先企業の株主総会で議案への賛否を投じる議決権の行使結果について、企業、議案ごとに個別に開示する方針を明らかにした。同行によると、国内の機関投資家で個別開示に踏み切るのは初めてという。 開示対象は、年金基金などから預かった資金を投資している国内の上場企業約２０００社。６月に集中する今後の株主総会での賛否を、８月末までに公表する。これまでは企業ごとではなく、取締役選任や役員報酬改定など議案の種類ごとに賛否を集計し公表していた。 金融庁は、株主による経営への監視機能を高めるため、機関投資家に議決権行使を個別に開示するよう求めている。 三菱ＵＦＪ信託は、株主総会で賛否を投じた意思決定の妥当性などを検証する第三者委員会を３月に設置。外部の有識者を第三者委のトップに招く。（2017/02/03-18:11）
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