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トランプリスク鮮明に〔私の相場観〕

2017/02/02 株式会社 時事通信社
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瀬川投資研究所代表瀬川剛氏  株式市場でトランプリスクが強く意識されている。保護主義的な政策が現実味を帯びており、企業経営者も投資家も、何が起きるか分からないという状況だ。当面は株価も行ったり来たりで、日経平均株価は1万9000円を挟んで400~500円前後の値動きとなろう。  トランプ米大統領の発言は、30年前の日米貿易摩擦の時代に戻ってしまったようだ。あくまで選挙対策と思われていた白人労働者層が喜ぶような公約が、現実になる勢いだ。10日の日米首脳会談でも何を要求されるか分からない。  日本企業の業績が悪くないことや、日米の金利差でドルが買われて円安基調になるはずだという市場環境は、投資家の心理的な下支えになるだろう。  ただ、日本株は以前のように企業業績と比べ、総じて割安というわけではなく、積極的に株を買える状況ではない。(2017/02/02-14:17)

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