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証券大手、４社経常減益＝株式取引が低調－４～１２月期
野村ホールディングス、大和証券グループ本社など証券大手５社の２０１６年４～１２月期連結決算が３１日、出そろった。年度前半の株式取引の低調が響き、野村を除く４社が経常減益だった。野村は米国での債券関連商品の販売が好調で、法人向け部門がけん引役となり、増益を確保した。 株式市場は昨年１１月以降の「トランプ相場」で活況となり、１０～１２月期は各社とも収益が改善傾向にある。ただ、個人投資家の売買については「相場にまだ不安があり、大きく回復していない」（大和証券Ｇの小松幹太専務）という。 みずほ証券と三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは関係会社の株式売却益の計上などの特殊要因で純利益は増益となった。野村は米国会計基準を採用しており、税引き前純利益を経常利益として比較した。
◇証券大手５社の１６年４～１２月期連結決算 純営業収益 経常利益
野村 １０，５４１ ２，４０４ （ ▲５．５） （ ３５．５）
大和 ３，５１１ １，０１２ （▲１２．９） （▲２５．９）
みずほ ２，８１６ ６０７ （▲１０．６） （ ▲８．２）
三菱ＵＦＪ ２，６８０ ６６５ （▲２０．６） （▲２１．７）
ＳＭＢＣ日興 ２，２７１ ４８６ （ ▲３．４） （ ▲９．８）
（注）単位億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナス。野村は米国会計基準のため税引き前純利益
（2017/01/31-20:02）
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